もしもミュージシャンが国家資格になったら

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音楽関係の国家資格は中学校教員、高等学校教員、ピアノ調律技能士と舞台機構調整技能士の4つです。いずれも裏方の職業で使う資格であり、スタジオ・ミュージシャンやバンドなど、楽器を演奏する職業で用いるものではありません。演奏技術に関わる資格はヤマハの演奏グレード(民間資格)くらいでしょう。しかもこれはヤマハの音楽教室へ通っている生徒向けに設けられた試験で、資格というより学歴に近いと思います。

たとえば自動車の運転免許証のように、「演奏免許証がない者は公の場で演奏してはならない」みたいな法律が制定されたらどうなるでしょう。「公の場」の定義が難しいですが、教育機関は例外として認められるのではないでしょうか。カラオケ店や音楽スタジオも「免許を取るための練習の場」とすれば許可が下りるかもしれません。路上ライブのような迷惑行為も取り締まりやすくなるでしょう。ただ、ライブ・ハウスは軒並み潰れていくでしょうし、表現の自由を奪っているとも言えるので、暴動は避けて通れません。

もう少し譲歩して「演奏免許証がない者は公の場で演奏をする際、金銭の授受を行なってはならない」というのはどうでしょう。これはかなり現実的です。ライブ・ハウスはレンタル・スペースのような形で場所や人材を売り出すのです。チケットなどで観覧料を取るバンドは、ブッキング時に免許証の提示を求められるわけです。免許がなくてもフリー・ライブなら演奏可能なため、表現の自由も認められています。チャリティ・ライブなどの募金を目的としたライブも規制されることになりますがが、チャリティを騙った詐欺行為を粛清できると考えれば差し引きゼロでしょう。

音楽講師には必要ない免許ですが、言ってみれば「国が認めた音楽家の証」であり、採用試験では優遇されるでしょう。大手音楽教室は、無免許講師による「ベーシック・コース(低単価)」と、免許保有講師による「プロフェッショナル・コース(高単価)」みたいな商品展開をするわけです。講師演奏もプロフェッショナル・コースの講師が担当するので、クオリティの高いプレイを見ることができます。ただ、生徒の需要はベーシック・コースに集中するでしょうから、免許保有講師は講師業では稼げなくなるでしょう。あえて免許を取らないブラックジャックみたいな音楽講師が出てくるかもしれません。

運転免許同様、数年に1度更新するシステムにして、更新料の1部に著作権使用料を含めればジャスラックもある程度黙るでしょう。試験内容や合格基準を決めるのも大した問題ではありません。重要なのは受験資格で、「4年制の音楽大学卒で指定科目を履修した者」「2年制の音楽大学卒で指定科目を履修、かつ実務経験2年以上の者」など、条件をどの程度上げるかによって資格保有者の数が決まります。壁は低すぎてもいけないですし、高すぎるのも問題です。比較的取りやすい「第1種演奏免許証」と合格基準の高い「第2種演奏免許証」みたく、取り扱う業務内容によって細分化するのもいいかもしれませn。

一番の問題は、ミュージシャンが国家資格化し、業務独占したところで、誰も音楽にお金を落とさない時代であることに変わりはないということ。むしろ、専門性が上がることで技術的にも金銭的にも敷居が高くなり、音楽離れが進むでしょう。ごく1部の人間が内輪だけで楽しむ世界になるのではないでしょうか。純粋に音楽を楽しみたい人は、海外へ行ったきり帰ってこないでしょう。



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